産業医の主な仕事と年収とは

産業医という言葉を聞いたことがありますか。
産業医とは企業で労働者の健康管理について、医学的な視点からアドバイスをする医師のことです。
仕事としては職場の健康診断や面接での指導、専門的な立場から職場で働ける体調か、精神的な状況下などを判断します。
また、職場を見回りして適切に働ける環境かどうかを確認することも、仕事の一つです。
社員のストレスチェックや衛生教育、衛生委員会への出席も仕事とされています。

1 産業医は社内で治療をしてくれるわけではなくアドバイスのみ
2 最低1ヶ月に1回は巡視が必要と定められている
3 定期的に衛生教育の細かな指導を行う
4 産業医の年収について
5 労働衛生コンサルタントの試験に合格する
6 まとめ

産業医は社内で治療をしてくれるわけではなくアドバイスのみ

一番重要なポイントは、医者とは言えども社内で治療をしてくれるわけではなく、あくまでもアドバイスのみであることです。
50人以上社員のいる企業の場合、選任することが法律で義務付けられています。
そのため、50人以上社員が在籍する会社では、確実に存在していますし、1千人以上の社員がいる企業の場合は専属の医師がいなければならないことが法律で定められていることは、あまり知らないという人が多いです。
従業員が3千人を超えた社員の場合は、2名以上いることが必要となります。
とはいえ、知られていなくても社員の健康維持のために、努力している人と認識をしたほうがいいでしょう。
仕事として挙げられるのは職場での健康診断の時に、万が一何らかの異常が出たら診察を行います。
症状を確認して必要な時には就労制限をしたほうがいいといった意見書を、提出することも仕事の一環です。

最低1ヶ月に1回は巡視が必要と定められている

専門的な立場で働ける状態かどうかのチェックを行い、正常な判断力などがあり、働くことができるかどうかなどをプロの視点から正確に上司に伝えることが必要です。
また、最低1ヶ月に1回は巡視が必要と定められており、社員が適切な環境で働けるのか、温度や湿度、明るさは正しいのか多角的な視点でチェックを行い、問題がある場合には衛生院会で報告されます。
さらにストレスチェックを行い、社員に対してストレスチェックの問題が受けていない、受けたなどといった押し問答にならないように、必ず書類でチェックを入れるようにしているのが特徴です。
書類をチェックし、結果に問題があった社員とは面接し、仕事のことで悩みがないかどうかをチェックすることも仕事といえます。
衛生委員会とは、50人以上の従業員がいる会社では設置が義務付けられており、社内の衛生面に関して報告する組織です。

定期的に衛生教育の細かな指導を行う

定期的に開催されている会議では、衛生面での問題について話し合い、優先度の高い順に改善を促すといわれています。
定期的に衛生教育として、社員に向けてマスクを毎日つけたほうがいいということや、手洗いをするときには手のひらだけではなく手の甲もあらうなどの細かな指導を行うのも、仕事の一環です。
企業で社員が多く健康維持や安全管理などを自ら的確に実行し、業務に差しさわりのないように行動することで周囲の社員を守ることができます。
一見仕事がなさそうに見えてとても多くの仕事をきめ細かく実行することで、企業内における衛生観光が保たれているといってもい過言ではありません。

産業医の年収について

多岐にわたっている仕事として知られていますが、年収はいったいどれくらいなのでしょうか。
多くの医師は週4回から5回勤務していて、年収1千万円程が相場です。
勤務時間は9時から17時というところや、8時半からというところなどまちまちとなっています。
医師でありながら企業に属して働いているため、賞与や退職金などが出る企業も少なくないのも特徴の一つです。
他の医療機関で勤務する医師よりもはるかに、労働環境はいいと考えている医師が少なくないといいます。
医師の中にはこれから産業医になることを目指す人も少なくありませんが、どうやってなるのでしょうか。
基本的に医師免許を持っていれば誰でもなれるイメージが強いですが、残念ながら医師免許を持っていてもなれるとは限りません。

労働衛生コンサルタントの試験に合格する

なろうとする医師にとってうれしい方法として複数の方法が存在していますが、最も手早い方法として挙げられているのは、労働衛生コンサルタントの試験に合格することが必要です。
毎年1月から2月実施されている試験ですが、試験には1次試験と2次試験が存在しており、2次試験は口述試験もあるため、勉強をしておきましょ。
それ以外の方法としては、日本医師会による研修を受けることでもなれます。
ただし研修の内容は50時間以上となっているため、時間を作って参加し、研修を終了させることが必要です。
また、産業医科大学でも研修を受講することは可能です。
ただし、授業を受けられる期間はわか
また、大学で労働衛生に関する科目を教えている教授や、常駐勤務している講師や准教授に至るまで、講義で教えている人であれば、産業医になる資格があるといわれています。